2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
自家用車そのものについては、公共交通機関ではありませんので法案の規制の対象にはしておりませんけれども、車の外へ煙が出ていくということであれば、それは道の上ということになるんでしょうけれども、そうしたことについては、先ほど申し上げた配慮義務に基づいて、周囲の状況に配慮していただくということが必要になるというふうに考えております。
自家用車そのものについては、公共交通機関ではありませんので法案の規制の対象にはしておりませんけれども、車の外へ煙が出ていくということであれば、それは道の上ということになるんでしょうけれども、そうしたことについては、先ほど申し上げた配慮義務に基づいて、周囲の状況に配慮していただくということが必要になるというふうに考えております。
自家用車そのものも二千三百万台を超えているだろう。こういう自動車社会が創出をされている中で、簡単に申し上げると、自動車使用者の構造は変化をしてきているだろう。ということは、非常に多くの庶民が生活交通として自動車を利用している、こういったことが言えるのだと思うのです。
それから、これも先ほどお話が出ましたが、道路交通の混雑を緩和するため、自家用車そのものへの規制を強化し、路上駐車のきびしい取り締まりや、間接的な自家用車増加抑制策としての租税の重課、自動速度制御装置や、自動過積みですね——よけいに積む——過積載防止装置の義務づけなどを考えたい、こう申しております。 それから、四番目としまして、運賃の適正化と間接受益者負担でございます。